「障害年金は、働けない人がもらうものだ」と思っていませんか？ 実は、働きながらでも障害年金を受給できる場合があります。ただし、働き方や日常生活への影響、医師の診断内容などを総合的に判断した上で受給が決まります。この記事では、その判断基準をわかりやすく解説します。
1. 働きながら受給している人は実際にいる
「働いているから、どうせ無理だ」と思って申請をためらっている方は少なくありません。
しかし実際には、障害者雇用で就労しながら障害年金を受給している方はいます。更新の際に、職場でどのような支援を受けながら働いているかを資料にまとめて提出し、無事に更新できたケースもあります。
障害を持ちながら働いている場合でも、短時間勤務・配慮つき勤務・障害者雇用など、働き方はさまざまです。その働き方の実態によって、受給対象になるケースがあります。
2. 受給できるかどうかの判断ポイント
障害年金の受給は、主に以下の3つの観点から総合的に判断されます。
① 就労状況
- どのような雇用形態で働いているか（障害福祉サービス事業所・障害者雇用・一般就労など）
- 職場でどのような配慮や支援を受けているか
- 勤務日数・勤務時間はどの程度か
② 日常生活への影響
- 障害によって日常生活に支障が出ていないか
- 仕事はなんとかこなせていても、帰宅後は疲弊して食事の準備や掃除ができない状態が続いているケースなども評価対象になります
- 訪問介護などの在宅支援サービスを利用しているかどうか
③ 医師の診断内容
- 日常生活や就労において、継続的な支援が必要と医師が判断しているかどうか
これら3つを総合的に見て、障害年金の受給可否が決定されます。
3. 「働いている＝もらえない」は誤解
「働いている＝障害年金をもらえない」という誤解は根強くありますが、これは正確ではありません。
周囲のサポートを受けながら、本人も努力してなんとか就労を続けているという状況は、申請において重要な情報になります。その実態を診断書や申請書類でしっかり伝えることが、受給につながる大切なポイントです。
4. まず何をすればいいか
ステップ① 自分の状況を整理する 上記の判断ポイントに当てはまる部分がないか、自分の就労状況や日常生活を振り返ってみましょう。
ステップ② 主治医に相談する 申請には医師の診断書が必要です。日頃から主治医に就労状況や生活の困りごとを伝えておくことが重要です。
ステップ③ 社会保険労務士に相談する 判断に迷う場合は、専門家である社会保険労務士への相談をおすすめします。申請はご自身でも可能ですが、専門家のアドバイスによってスムーズな受給決定につながることがあります。
まとめ
- 働いていても、障害年金を受給できる場合がある
- 就労状況・日常生活への影響・医師の診断内容を総合的に判断して受給が決まる
- 「自分には無理かも」と感じたら、まずは状況を整理して専門家に相談を
受給できるかどうかは、個々の状況によって異なります。「もしかしたら対象になるかも」と少しでも感じたら、早めに確認することをおすすめします。
